不動産取得税を簡単に計算する方法

コーラルは、毎日のように親族間売買のお問い合わせを頂いている。

その中でも比較的ご質問頂くことの多い

「不動産取得税」について今回は解説しようと思う。



不動産取得税

不動産取得税とは、
土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに課税される税金です。

有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税されます。

但し、相続により取得した場合など一定の場合には課税されません。

等価交換による不動産の取得も不動産取得税の課税対象となりますので注意しましょう。



税金を納める義務者
土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得した者に納税義務があります。
(法人・個人は問いません)



納める時期と方法
最寄りにある管轄税務署から納税通知書が取得した者に郵送さ、納税通知書に記載された期日までに指定の方法で納税することになります。



さて、不動産取得税を簡単に計算する方法について
事前に確認しておく内容は、


・土地・家屋の面積(登記簿謄本で確認可)

・土地・家屋の評価額(固都税の納付書または固定資産税評価証明書等で確認可)

・家屋がある場合、その新築年月日(登記簿謄本で確認可)




今回は、東京都主税局のHP内にある「不動産取得税計算ツール」を引用する。


https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/syutokuzei.html
※不動産取得税は地方税だが計算式は全国変わりないため、都道府県が違っても利用ができるので嬉しいポイント



さて、上記サイトへ進んでいただくと冒頭には『計算ツールについて』と少々説明書きがあり、下にスクロールし進むと『土地情報』を入力するフォーマットが現れる。


各種入力しもうすこし下へスクロールすると『家屋情報』を入力するフォーマットが現れるので該当者は入力し進む。


全て入力を終え『税額を計算する』ボタンを押すと自動で課税額が算出されるのだ。


入力内容は難しいことはないためどなたでも利用できる。


基本私もお客様からご質問を頂いた際には必要情報をもらいこちらで計算しお客様へお伝えしている。


ただ、ここでの計算は概算となるので実際に納税する額について多少変動はあることをご理解いただき進めて欲しい。



今回は、どなたでも「不動産取得税」について計算する方法をお伝えしました。


ここではご紹介しきれていない控除内容もある。


詳しくは、税務署や税理士へご相談されることをお勧めしております。

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