認知症とお金

認知症

認知症とお金をテーマにした記事が3日に渡り日経新聞に掲載されていましたのでご紹介します。

1日目の記事の見出しは「預金が引き出せない
記事を抜粋すると
・認知症患者が保有する金融資産は2030年度に200兆円に達する。
・認知症になってしまうと銀行の預金などが凍結される。
・また、所有している不動産の処分ができない。
・判断能力が低下した高齢者の財産を守る現行の後見人制度は使い勝手が悪い。

2日目の記事の見出しは「事故の賠償責任だれが
・認知症患者が自己を起こしたときの損害賠償リスクが社会問題として浮かび上がっている。
・自動車保険や火災保険の特約で付ける「個人賠償責任保険」が有効である。
・愛知県大府市などの自治体でも認知症患者の起こした事故の賠償責任をカバーする制度の導入が始まった。

3日目の記事の見出しは「父の家をうれなくなる
・高齢の父親が老人ホームに入るための費用を父親所有のマンション売却代金で賄おうとしても、父親が認知症になっていたら売却できない。
・意思確認がはっきりできる今のうちに最善の準備をしておきたい。
・認知症になる前に家族信託契約を結ぶことにより、認知症発症後の財産・預金の凍結を防ぐ。

という内容の記事が掲載されておりました。

昨今の高齢化社会、決して他人事ではないとつくづく感じます。
認知症になってしまった場合は、財産を管理していくには後見人制度しかありませんが、この制度は家庭裁判所が後見人を任命しますが、身内の方が選ばれるケースは3割くらいとのことです。それ以外は、司法書士や弁護士が選ばれます。
後見人制度は、本人の財産を守るための制度ですので、不動産などの処分(売却)などは困難となります。また、毎月後見人に選任された司法書士への費用も数万円必要となります。
また、一度後見人制度を利用してしまうと、本人が亡くなるまでつづきます。
日経新聞の記事では、意思確認がしっかりできるうちに家族信託(民事信託)で、認知症発症して意思表示ができなくなっても、財産が凍結されないようにしておくことが大事です。と結んでいます。
しかし、私にも80を超える父親がいますが、「親父、ボケる前に・・・」とはなかなか切り出せません。

2030年度には認知症患者の保有する金融資産は200兆円に達するとのことでしたが、200兆円の資産が凍結されてしまっては、大きな経済損失になってしまいます。
現行の後見人制度の見直しや、家族信託のハードルを下げるなど、制度改革が進んでいくことを願うばかりです。



石井 雄二


画像の説明

生年月日   1970年生まれ

出身地    千葉県

資格     宅地建物取引士
       損害保険募集人
       2級ファイナンシャルプランニング技能士

趣味     読書・テニス

担当エリア  東京23区・埼玉県南部・千葉県西部・横浜市・川崎市




自己紹介
コーラルの石井と申します。
この度は弊社ホームページにアクセスいただきまして誠にありがとうございます。
私は見た目通り(?)の穏やかな性格で、「イケイケドンドン」的な営業とは真逆なタイプの営業マンだと自負しております。
不動産営業に必須な「押し」の強さも持ち合わせておりませんし、「マシンガントーク」を繰り出すこともできません。
しかし誠実な対応とお客様第一主義はお約束いたします。
お客様の大切な財産となる不動産を扱う仕事として、「安心」「安全」な取引ができるよう誠実な対応と「プロ意識」を持って日々努めております。
不動産取引においてご不明な点やご心配事がありましたらお気軽にお問い合わせください。

石井直通メールアドレス ➡ y.ishii@colal.net




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